日本は歴史的な規制の転換期にあります。2026年までに暗号資産の関連規制は従来の資金決済法から金融商品取引法へと移行し、暗号資産は伝統的な証券と同等の機関投資家レベルの厳格さで取り扱われることになります。2025年に発行された規制準拠の円建てステーブルコインや2028年に予定される税制改正（20％の申告分離課税に移行）と相まって、日本は世界で最も安定した、規制の明確な市場の一つとしての地位を確立しようとしています。

当社はデジタルアセット市場に特化し、カントリーマネージャー機能を代行しています。規制リスクの分析だけでなく、実際のパートナーや顧客相手のアポイントメント取得、ロードショーのアレンジ、会議のファシリテーション（通訳含む）など、痒いところまで手の届くサービスを提供します。

私たちは、伝統的金融（TradFi）と暗号資産交換業者（VASP）の両方における深い実務経験を持っています。代表の木村をはじめとして、チームは日系投資銀行やグローバル暗号資産取引所、サイバーセキュリティ専門コンサルティングファームでの勤務経験を有する複数のエキスパートや業界に精通した会計士、弁護士等から成っています。

私たちが得意とする領域です。代表の木村は、SMBC日興証券での投資銀行業務の経験を有しており、コンプライアンスはもちろんのこと、国内の金融機関が何を求めているのかを熟知しています。国内金融業界に有するネットワークを通じ、グローバルスタートアップと日本の金融機関との「橋」渡しを実現させます。

まずは無料の面談を通じ、貴社の事業と日本の規制環境および競争環境との適合性を評価することから始めます。その後、貴社のニーズに応じたロードマップをご提案します。契約形態は、プロジェクト単位のアドバイザリーから、日本におけるビジネス推進やコンプライアンス管理に全責任を持つ長期的な戦略的提携まで、幅広く対応しています。KPI達成をマイルストーンとするご契約や、固定報酬を抑えた成功報酬中心のご契約も柔軟に対応いたします。